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日本で、産学連携、新産業創出、ベンチャー企業支援等の必要性が認識され論議され始めたのは、決して最近のことではありません｡例えば、産学連携に関しては、当時の文部省のもと、昭和58年度に国立大学等における民間企業等との共同研究制度が発足し、昭和62年度には共同研究センター整備が開始されています。
更に、21世紀になって、産学連携、新産業創出、ベンチャー支援等が、日本経済バブル崩壊後の「失われた10年」からの再生の切り札として期待され、
各種推進策の実施・制度整備等が加速化された結果、産学連携、バイオ・ナノテクノロジー等新産業の創出や大学発ベンチャー等の起業は、急速に量的拡大を
遂げました。
しかし、いまだ、産・学・官の間の壁は残り、個人依存体質から組織対応型への転換は途上にある等、一部を除き、質的成果を誇るまでに至っていません。まだまだ、足りないものがあるのです。
このような環境変化の中、経済・社会ニーズに応えるため、ただ座して制度整備や時間の経過を待つのではなく、自ら「官から民へ」の時代の潮流を先取りし、「大学の知」を、いかに産業や社会に還元するか。いかに新産業を創造するか。いかにビジネスとして成功させるか｡このような問題意識から2001年5月、当社を創設しました。
当社は、「大学の知」を基点とする産学連携事業、インキュベーション事業、シンクタンク事業、ビジネスモデリング事業等の分野で、民間企業のパイオニアとして、最善・先進のサービスを提供すると同時に､常に新たなチャレンジに取り組んで参ります。
当社の特長は、志が高く、技術や実務の高度なスキル・ノウハウを持つ各種専門家リソースの実践的サービスの提供と、事業ごとに独自に開発したビジネスモデルの優位性にあります。自負を驕りとせず､フロントランナー企業を目指して全力を尽くし、日本経済の活性化に貢献したいと願っています｡
関係各位におかれましては、弊社の事業に対しましてご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
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株式会社 東大総研
代表取締役 松島 克守 |
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